２月６日（火）晴れ時々曇り

旧１２月１９日・辛未・月齢１８．０・最高気温１７℃・最低気温５．９℃・日出６：４２・日入１７：２０

バイク６００台盗んで転売した男逮捕。踏切で女性助けようとした警官が重体。静岡県庁前で焼身自殺、空港反対派か。六本木で銃撃相次ぐ、暴力団抗争か。民家の押入れから乳児遺体、３０年前の死産か。北海道広尾で震度３

オランダ、大連立内閣が発足。バグダッドで車爆弾、２４人死亡。

１２月景気動向指数、１８ヶ月連続で据え置き。全上場企業の全配当は６兆３４００億円で過去最高。０７年初めに景気踊り場か。中小企業の４４％が賃金上昇を予定。

富士山気象：気温－９．６度・気圧６３６．１hPa・湿度２６％

現場。

6日の東京市場は反発。主力株を中心に自律反発狙いの買いが優勢となった。
　業種別では、電気・ガス、鉄鋼、海運、水産・農林、卸売などが値上り率上
　位。その一方で、ガラス土石、その他金融、建設、倉庫運輸、銀行などが軟
　調に推移した。売買代金上位は新日鉄、三菱ＵＦＪ、みずほ、ＮＴＴドコモ、
　住金、ソニーなど。

　日経平均は弱含む場面もあったが、引けにかけて押し目買いが優勢となり、
　17400円台を回復した。規模別株価指数では、前日下げが目立った大型株
　+1％で、中型株（+0.8％）、小型株（+0.7％）をアウトパフォーム。国際優
　良株や高配当利回り株が堅調な一方で、金融など内需関連の一角が軟調に推
　移した。

　前日急落した反動から、主力株を中心にリバウンド狙いの買いが優勢となっ
　た。ただ、後場に先物主導で値を崩すなど、先行き不透明感は否めない。こ
　の日は高配当利回り銘柄の上昇が際立った。業種別騰落率には、電力・ガス
　（+4.7％）、鉄鋼（+3.2％）、海運（+3.0％）の高配当利回り御三家が上位
　を独占。東証1部で高値更新したのは54銘柄だが、そのうち御三家（電力・
　ガス：14銘柄、鉄鋼：6銘柄、海運：2銘柄）で4割強を占めた。特に電力会
　社10社全てが高値を更新し、鉄鋼でも新日鉄、住金、海運では郵船、川船の
　主力株が高値を更新した。鉄鋼、電力株ともに高い配当利回り（高配当利回
　り投信の相次ぐ設定）、Ｍ＆Ａの思惑が背景にあると思われるが、東電、関
　電が5％超上昇するのは尋常ではなかろう。鉄鋼株には業績面、バリュエー
　ションの裏付けも兼ね合わせるが、それらに欠ける電力株の急騰にはいささ
　かの疑問符が付く。暫くは売り方の買い戻しなどを巻き込み強含む可能性も
　あろうが、その持続性は疑わしい。また、前日急落した日産が反発したほか、
　ＮＴＴドコモが20万円目前まで上昇するなど、高配当利回りの物色は業績低
　迷の銘柄にまで及んでいる。取引時間中に増配・業績下方修正を同時に発表
　したニチレイの値動きからも、その傾向がうかがえる。今週末の大きなイベ
　ントを控え、相場全体に様子見ムードが広がっており、暫くは高配当利回り
　関連から目が離せなそうだ。

●9101  郵船  978  +37
　年初来高値を更新。90年3月以来の4桁乗せが視野に入る。決算発表を控え、
　上方修正期待から先回り買い資金が流入しているもよう。海運株は電力株の
　上昇で相対的な利回り妙味も強まりつつあり、商船三井、川崎汽船とも堅調
　推移に。

　●5711  三菱マ  484  +16
　活況。出来高は今年最大の大商いに。第３四半期決算の累計営業益は会社計
　画に対して82％の進捗率で着地しており、ＵＢＳでは投資判断「ＢＵＹ」と
　目標株価550円を継続。第４四半期に操業停止事故で50億円の収益悪化要因
　を注意としながらも、会社計画を若干超過達成する水準とみているようだ。
　なお、ドイツ証券では投資判断を「バイ」から「ホールド」へ、目標株価を
　600円から500円へそれぞれ引き下げている。

　●メガバンク
　続落。先週末あたりから、アナリストのトーンダウンが目立っている。大和
　では大手銀行の投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に格
　下げ、みずほでも、業績予想の下ぶれリスクなど背景に大手銀行の投資判断
　を「やや強気」から「中立」に格下げ、ＣＬＳＡではメガバンク3行の投資
　判断を各社ともに「アンダーパフォーム」へと引き下げている。

　●6727  ワコム  356000  +28000
　4日ぶりに反発。ＪＰモルガンでは投資判断「オーバーウェイト」継続で、
　目標株価を35万円から41万円に引き上げている。販売エリア拡大や用途多様
　化を背景に、成長ポテンシャルは引き続き高いと判断、2期間の平均成長率
　を31％としている。今期経常利益は会社計画43.5億円に対して49億円を予想
　しているようだ。

　●3436  ＳＵＭＣＯ  4430  +370
　大幅反発。08.1期の経常利益は前期推定比で4割増益になる見通しとの観測
　報道が材料視されている。07.1期も従来見通しを20億円程度上回って着地な
　どと伝わっている。需給懸念に加えて、半導体市況の先行き不透明感なども
　懸念材料視されてきていたため、来年度の好業績観測を受けてこうした警戒
　感が払拭される状況に。

　●6622  ダイヘン  689  +63
　急伸。前日に発表した四半期決算内容が評価材料に。経常利益は前年同期比
　で47％増益、通期計画を74億円から80億円に増額修正している。主力の電力
　機器製品の拡大が業績好調の背景に。みずほでは投資判断「２」継続ながら、
　目標株価を650円から750円に引き上げへ。

　●8571  ＮＩＳグループ  70  +9
　出来高急増と活況。昨日発表した第3四半期の決算を受けて、日興シティで
　は投資評価を「２Ｈ」から「１Ｈ」に格上げ、目標株価を73円から82円に引
　き上げている。来期以降の業績上方修正のほか、地価上昇による子会社保有
　の土地の含み益なども評価しているもよう。株価の値頃感の強さから短期資
　金の関心が集まる格好へ。

「怪」公衆便所　水道料金、２カ月で１０万―３０万円　仙台

2月6日14時40分配信 河北新報

仙台市青葉区大手町にある「琵琶首公衆便所」で、２カ月分の水道料金が１０万―３０万円に上り、管理する市を慌てさせている。水道料金の異常は２００４年夏からで、漏水していないかどうか調べたが、原因は分からずじまい。現在は「故障」名目で使用を停止しているが、新年度には解除して対応を検討する方針だ。 　水洗式の琵琶首公衆便所は１９７８年に設置され、市環境局が維持管理している。異変に気がついたのは０４年７月２０日―９月１９日分の水道料金請求からで、５―７月分は３７００円だったのが一気に１１万４０００円に跳ね上がった。一日４トン以上の水道水が使われた計算になる。 　その後、３万―１２万円台で推移したが、０５年９―１１月分は３１万１０００円を記録。０５年度は６回の請求で計６６万９０００円だった。本年度もこれまですべて１０万円以上で、１月までの請求額は計６２万６０００円に上る。 　市内に公衆トイレは２００カ所以上あるが、市環境局が管理するのは７カ所で、一回の請求額はせいぜい３万円前後。本年度、環境局は公衆トイレ事業費のうち水道料金を計１４９万円と見込んでおり、琵琶首公衆便所だけで全体の４割強を占めることになる。 　琵琶首公衆便所は藤坂神社の西側で、広瀬川河岸段丘に位置する。日中も人通りはまばらで、利用者はあまり多くない。 　市は０５年秋以降、週２回の定期清掃や水道使用量の検針、見回りなどのたびに水道をチェック。水抜き栓を閉めた状態でメーターの針の振れを目視で確認しているが、漏水は認めらなかった。 　蛇口は通常、取っ手を外してあるが「水を出そうと工具で回した形跡がある」と市の担当者。“盗水”の可能性もあるが、目撃情報はない。 　不可解な高額請求に市は１月２５日、公衆トイレの使用停止に踏み切った。水抜き栓を閉めて、水がトイレに流れないようにし、入り口を遮るように張った板には「故障のため」と記した。 　市環境局廃棄物管理課の相沢政宏課長は「漏水か、誰かが水を盗んだ可能性もあるが、原因を特定できずに困っている。３０年近く前にできた公衆トイレが、時代のニーズに合っているかも含めて今後の対応を検討したい」と話した。 　市は新年度当初予算案で、原因不明のまま公衆トイレ事業の水道料金に約１５０万円を盛り込んでいる

李登輝発言で波紋　独立方針転換？

2月6日18時49分配信 毎日新聞

【台北・庄司哲也】中国が「台湾独立勢力」と非難してきた台湾の李登輝前総統が、「私はこれまで台湾独立を主張したことはない。台湾は独立を追求すべきでない」などと発言し、その真意を巡って台湾政界が揺れている。従来の李氏のイメージとは正反対の発言に、李氏周囲の独立を志向する人々は困惑を隠さない。李氏はその後、「独立と統一の問題より、新憲法を制定するなど台湾の正常化を図ることを優先させるべきだ」などと釈明しているが、李氏が方針を転換したのではないか、との議論はやみそうにない。 　問題となったのは台湾の週刊誌「壱週刊」のインタビューでの発言。李氏は「台湾の独立を追求するのは後退であり、危険な方法だ。中国人の全員がスパイではない。台湾も中国観光客を受け入れ、金を使ってもらうべきだ」などと述べた。 　李氏には、「日本びいき」のイメージもあったが、インタビューでは「昔は社会主義を信奉した私が、どうして日本寄りなのか。日本、台湾、中国いずれも良いところがある。日本だけがすべて良いわけじゃない」とも語った。 　この発言を巡って台湾政界に「李氏の方針転換」との見方が広がった。李氏は「台湾は既に主権が独立している国家だ。再び独立を追求する必要はない。立場は変わっていない」などとも述べたが、この言葉は、最大野党・国民党が「台湾の現状維持」を主張する場合にも使われており、方針転換のイメージはぬぐい去れない。 　これまでのイメージを覆す発言に、独立志向とされる与党・民進党からも真意をただす意見が上がり、民進党の游錫コン（ゆうしゃくこん）主席は「李氏は『国民党の李登輝」と『民主主義の李登輝』の時代に分けることができる。『民主主義の李登輝』は『国民党の李登輝』に戻るべきではない」との声明を発表した。 ＜カイギュウ＞２００万年前の地層から化石出土　新潟・長岡 2月9日3時2分配信 毎日新聞 　新潟県中越地震に伴う長岡市妙見町の災害復旧工事現場で、２５０万～２００万年前の地層から絶滅した海生ほ乳類「カイギュウ（海牛）」の化石がほぼ完全な形で見つかった。一体のほぼ完全な形の発掘は同時代では国内初とされ、新種の可能性もある。 　昨年１２月５日、作業員が発見した。頭部は欠けていたが、破片を含め首から下の骨１００個以上を採取した。同市立科学博物館はクジラにはない長さ約５０センチの前腕の骨を確認しカイギュウと断定した。体長は前腕の長さやろっ骨（直径約７センチ）の幅などから約７メートルと推定される。島津光夫・新潟大名誉教授（岩石学）によると、妙見付近の地質は「第３紀の白岩層」とされる砂岩で、海が隆起してできたという。水深は１００～１０メートルだったとみられている。 　記録に残る最後の大型カイギュウは１７００年代にベーリング海峡で発見された「ステラー」属の種で、食用として乱獲され絶滅した。国内では８０年、北海道滝川市で約５００万年前の地層から「タキカワ」属のカイギュウが出土し、札幌市でも０３年に８００万年前の化石が見つかっている。カイギュウに詳しい札幌市博物館活動センターの古沢仁・学芸員（博士）は「新種の可能性もあり進化の過程をみる貴重な資料」と話す。 　化石が見つかったのは、地震で３人が崩れた土砂の下敷きになり、男児が奇跡的に救出された県道の復旧工事現場。【根本太一】 　◇ことば◇　カイギュウ　大型種は体長７～８．５メートルで、体重は最大１２トン。国内では北海道を中心に計２４の発掘例がある。現存する小型種では太平洋・インド洋の熱帯・亜熱帯海域に生息するジュゴンや、熱帯・亜熱帯の湖や川、河口、浅海などに生息するマナティーが知られる 北九州、山陰から侵攻想定＝米陸軍第1軍団、海兵隊と共同図上演習－陸自 2月9日3時0分配信 時事通信 　陸上自衛隊中部方面隊（総監部・兵庫県伊丹市）と米陸軍第1軍団（ワシントン州）による日米共同方面隊指揮所演習が8日、陸自伊丹駐屯地（同市）などで始まった。北九州や山陰地方沿岸から武装勢力が上陸、侵攻することを想定し、日米の陸上部隊が共同で対処する図上訓練を行う。 　同演習は通称「ヤマサクラ」と呼ばれ、有事の際に日米共同作戦を実施することを想定した陸自方面隊の最大規模の指揮所演習で、毎年行われている。米軍のコンピューター上で、侵攻した敵を仮想し共同で撃破する。 　米政府関係者によると、今回の演習では、北九州や鳥取、島根両県から上陸した敵の侵攻を阻止する作戦を展開。弾道ミサイルを探知する日本沿岸の空自レーダーサイトが攻撃された状況下でのシナリオも取り入れられているという。 　演習は16日までの日程で、参加したのは、日本側が守山（名古屋市）、千僧（兵庫）、海田市（広島）、善通寺（香川県）の各駐屯地などから計約3400人。米側は、米軍再編で司令部機能が米陸軍座間基地（神奈川県）へ移転する第1軍団や、第9戦域支援コマンド（座間基地）、沖縄の第三海兵隊の計約1400人が参加した 国際的児童ポルノ組織、オーストリア当局が摘発へ 2月9日0時25分配信 読売新聞 　【サラエボ＝石黒穣】オーストリア内務省は７日、インターネットを通じて児童ポルノ画像などを販売している国際ネットワークの摘発に乗り出したと発表した。 　顧客は日本を含む世界７７か国に広がっており、米国や欧州の司法当局にも情報提供し、全容解明を図る考えだ。 　このネットでは、性的な虐待を受ける子供を撮影したビデオなどをデジタル・ファイルにして販売。昨年７月、オーストリア国内のサーバー会社が、自社コンピューターを介して問題のビデオがやり取りされていることに気付き、当局に通報して発覚した。 　ビデオは主に東欧で撮られたとみられ、嫌がって叫び声を上げる子供の姿もあった。被写体の最低年齢は５歳の少女だったという。提供拠点はロシアにあることも判明した。 宇宙創生解明へ、巨大粒子加速器は７７８０億円 2月8日23時49分配信 読売新聞 　宇宙初期の姿を探る巨大な粒子加速器「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」計画について、日米欧など世界の研究者らで作る国際委員会は８日、会合を開いた北京で記者会見し、ＩＬＣ建設費は約７７８０億円とする初の基本設計案を発表した。 　これを受け、研究者が２００４年に、一つだけ造ることで合意したＩＬＣをどこに建設するか、各国政府の誘致活動が本格化しそうだ。 　設計案では、ＩＬＣは、全長３１キロ・メートルの直線状のトンネルの両端から電子と陽電子を光速近くまで加速、衝突させて、宇宙初期の姿を再現。未知の粒子を観測し、宇宙創生のナゾを解明する。設計案を基に建設費を試算したところ、ＩＬＣ本体は約５７００億円、トンネル掘削や環境整備に約２０８０億円かかるとした

＜インド＞１００年以上続く水争いに裁定　騒動治まらず

2月6日20時2分配信 毎日新聞

インド南部カルナタカ州からタミルナド州を流れるカベリ川を巡って１００年以上続く両州の水利権争いで、中央政府が設置した特別裁判所は５日、タミルナド州に多く水の利用を認める最終裁定を下した。これに対しカルナタカ州の農民らが反発。６日には州内の交通網を封鎖するなど抗議行動を行い、学校や商店が閉鎖された

米クローン牛論争　「オーガニック」と表示、米でバトル

2月6日8時33分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

【ワシントン＝渡辺浩生】米食品医薬品局（ＦＤＡ）が安全性を認めたクローン食品について、有機飼育した場合に「オーガニック（有機食品）」と表示できるか否かの論争が起きている。米紙ワシントン・ポストが報じた。クローンは、いわば「遺伝子複製」だが、ＦＤＡはオーガニック表示ができない「遺伝子組み換え」とは別ものとしており、オーガニックの定義を揺るがす事態となっている。 　遺伝的に同一の個体を作るクローン技術で生まれた牛などの食品について、ＦＤＡは、先月末に「安全性に問題がない」と食用として承認する方針を決めた。 　良質な肉やミルクがとれる牛の量産が期待でき、バイオ業界は「有機法で育てたクローン牛の肉やミルクは『オーガニック』と表示できる」と主張している。 　ＦＤＡは、１９９７年に「オーガニック」の認定基準を作成。家禽（かきん）類は「生後２日目から有機管理下に置く」とし、有機生産された飼料や牧草で育て、成長促進ホルモンの投与は禁じている。クローン牛をこれらの基準に従って育てることは可能というわけだ。 　これに対して、消費者団体は、クローン食品は、オーガニックに認められていない「遺伝子組み換え食品」に該当するなどと反発している。 　確かにＦＤＡの基準では、家禽類の遺伝子組み換えや細胞融合による生産を除外。一方でＦＤＡは、クローン技術を遺伝子の「複製」とし、遺伝子の「組み換え」とは区別。先月クローン食品の予備的承認を下した際にも、遺伝子組み換え食品の適用はしていない。 　世論調査では消費者の半数がクローン食品を「購入しない」と答えている。安全性のお墨付きである「オーガニック」食品にクローン食品が含まれれば、消費者の信用を失いかねない。 　ＦＤＡは諮問委員会の判断を待ち、今春にも結論を下す方針だ