４月４日（水）晴れ後くもり

旧２月１７日・戊辰・月齢１６．０・最高気温15.4℃・最低気温５℃・日出５：３０・日入１８：１０

三和ファイナンス、強圧的な取立てで２８日全店営業停止処分。ソロモン諸島地震、３４人死亡、５千人が避難。東洋町長、辞職し再出馬で核処分地誘致を問う。能登半島地震で被害家屋から窃盗未遂。都心で霙、４月では１９年ぶり。鳥取県南部町で震度３

イランでの拘束英兵、全員解放へ。スリランカ軍、海上ゲリラ拠点を攻撃。レバノンで中国製クラスター爆弾発見。

富士山気象：気温-19.7度・気圧625.2hPa・湿度８４％

靴洗い・刃物研ぎ・読書

キムチおじや・カツ丼・

4日の東京市場は続伸。日経平均は約1週間ぶりに17500円台を回復した。業
　種別では、繊維製品、建設、小売、海運、ガラス土石などが値上り率上位。
　その一方で、鉱業、石油石炭などが軟調に推移した。売買代金上位は、新日
　鉄、みずほ、トヨタ、東芝、ソニー、ホンダなど。

　米国株高や円安進展を背景に買いが膨らんだ。日経平均は300円超上昇し、
　今年2番目の上げ幅を記録した。東証1部の値上がり銘柄数は1443（全体の約
　83.5％）に達し、33業種中31業種が上昇する全面高。国際優良株が相場を牽
　引し、小売、建設などの内需関連も軒並み高となった。その一方、原油価格
　の下落を受けて、石油関連は逆行安となった。

　日経平均は朝方の買い一巡後も騰勢は衰えなかった。前場に17500円台を回
　復すると、後場に上げ幅を拡大し直近の戻り高値（17558円）を奪回する場
　面もみられた。東証1部の売買代金も約半月ぶりに3兆円台を回復し、懸念さ
　れた外部環境も好転するなど、投資家心理は強気に傾きそうだ。世界同時株
　安の発端を作った米国株式市場は、前日の大幅高で急落前の水準を回復。中
　国に至っては早々と切り返し、現在は高値更新が続く状況。その一方、東京
　市場は直近の戻り高値を更新したとはいえ、急落前の水準を未だ3％程度下
　回っているだけに相対的な出遅れ感が台頭しそうだ。足下で株式相場との相
　関性を強めている為替相場に目を転じると、ユーロ/円は159円前後で同時株
　安前の水準に戻ったが、ドル/円は119円前後で当時（121円前後）に比べて
　若干の円高水準。依然として、米国の景気減速懸念は払拭できないが、円キ
　ャリー復活でさらに円安進展となれば、日経平均の18000円台回復はそう遠
　くはなさそうだ。

●6136  ＯＳＧ  1690  -48
　軟調、一時年初来安値に急接近する。野村が投資判断を「２」から「３」に
　格下げしており、売り材料視される格好へ。韓国向けの伸び悩み、北米にお
　けるビッグスリーの減産などを背景にして、業績予想を下方修正している模
　様。経常利益は従来の野村予想172億円から155億円、前期比3.7％増益へ減
　額。

　●1813  不動テトラ  110  +6
　賑わう。前日は東洋建設が急伸するなど、低位建設株の一角が強い動きとな
　っており、本日は同社にも短期資金が向かう格好となっている。地震関連銘
　柄との位置づけが高いことから、ソロモン地震の発生、損保各社の地震保険
　料改定なども思惑材料視される状況に。

　●8384  東京スター銀  395000  +20000
　大幅続伸。前日は取引時間中に、ローンスターが株式を売却、複数の外資フ
　ァンドが名乗りと一部伝えられ、上昇後に売買停止措置が取られた。すでに
　二次入札に進んでいる模様ともされており、本日はあらためて再編の動きに
　期待する動きが優勢となっている。

　●3941  レンゴー  702  +29
　しっかり。ＵＢＳの格上げが評価材料となっているもよう。目標株価は880
　円から820円に引き下げているものの、投資判断は「ニュートラル」から
　「バイ」に格上げ。下期の段ボール数量は業界を上回る伸びと推定されるこ
　とに加えて、早ければ4月にも段ボール原紙の値上げを表明へなどとしてい
　るようだ。

　●9983  Ｆリテイ  9360  +590
　上げ目立つ。昨日発表した3月の既存店動向が好材料視されている。前年同
　月比では7.4％増となっているが、天候不順の影響が警戒されていたことも
　あって、比較的ポジティブインパクトが強まる状況となっているようだ。同
　様に、6.5％増となったＵアローズも強い動きが目立つ。

　●9751  ＴＩＳ  2960  +160
　買い優勢。大和では投資判断を「３」から「１」に２段階格上げ、目標株価
　を3930円としている。ＪＣＢリスクの沈静化を背景に、株価の水準訂正が続
　くとの見方。なお、日興シティでも、投資評価を「３Ｈ」から「２Ｈ」に格
　上げしている。

　●3404  三菱レイヨン  790  +30
　買い気配スタート。モルガンでは投資判断を新規に「オーバーウェイト」、
　目標株価を972円としている。情報材料などのＭＭＡ事業、炭素繊維事業が
　牽引役となって、08年度業績は増益ピッチを加速させる見通しとしている。
　株価の出遅れ感が目立っていることもあり、水準訂正への期待感の高まりに
　つながる格好。

■ 佐伯建設工業 [東1] <1889>

（11:51）海上土木工事を手掛ける佐伯建設工業 が一時、前日比20円（21.05％）高の115円まで上昇して、東証１部値上り率ランキングでも一時、首位となる大幅高となった。２日に南太平洋のソロモン海域で起きた地震を受けて、津波対策関連銘柄を物色する動きが強まったことが、同銘柄の株価急騰につながったものと見られている。他にもテトラポッドを手掛ける不動テトラ が一時、前日比13円（12.50％）高の117円まで上昇するなど高い。

■ ユナイテッドアロー [東1] <7606>

（11:57）ユナイテッドアローズ が一時、前日比110円（5.03％）高の2295円まで上昇。前日３日に発表された３月度の月次売上概況（速報）で既存店ベースが前年同期比106.5％増、全店ベースが同116.8％増となったことが買い手掛かりとなっている。

■ 明治乳業 [東1] <2261>

（12:04）明治乳業 が一時、前日比7円（0.75％）高の939円まで上昇し、堅調に推移。コスモ証券が前日３日付けでリリースされたレポートで同銘柄の投資判断「Ｂ＋」を継続とした上で目標株価は1050円としたことが手掛かりの一つとなっている。同証券では「明治プロピオヨーグルトＬＧ２１」などのコア商品が総じて堅調に推移している、とした上で通期計画の改善効果49億円は上ブレの可能性が高いと述べている。

■ 三菱商事 [東1] <8058>

（12:11）三菱商事 が一時、前日比50円（1.85％）高の2755円まで上昇。前日３日に東証１部上場の食肉加工メーカー、米久 の株式を取得すると発表したことが手掛かりとなっている。三菱商事は既に米久の発行株式総数の1.83％の株式を保有しているが、キリンビールが保有する米久株を相対取引により取得することで発行株式総数の21.67％まで買い増す。これにより米久は三菱商事の持分法適用会社となる。

■ 東京スター銀行 [東1] <8384>

（12:19）東京スター銀行 が一時、前日比2万4000円（6.40％）高の39万9000円まで上昇して、東証１部値上り率ランキングでも上位に入る大幅高。米投資ファンドのローンスターが保有する東京スター銀行の株式のうち、３分の１超を売却すると報じられたことが手掛かりとなっている。入札に応じた複数の内外のファンドを対象に既に１次入札を終了、現在は２次入札に進んでいる段階だという。ローンスターが保有する株式の一部が売却されることにより業界再編のきっかけになるのではないかといった思惑が高まっている。東京スター銀行では３日付けで「一部メディアにおいて、当行の主要株主であるローンスターが当行の発行済み株式３分の１超を売却する手続きに入ったとの趣旨の報道がなされましたが、当行は、特定の株主の投資活動についてコメントする立場にはございません」とするコメントを発表している。

■ ダイハツ工業 [東1] <7262>

（12:23）ダイハツ工業 が一時、前日比46円（4.15％）高の1155円まで上昇。全国軽自動車協会連合会が前日３日に発表した軽自動車新車販売速報で同社の2006年度の軽自動車販売台数は前年比4.1％増の61万6206台となり、34年ぶりにスズキ を追い越して首位となったことが手掛かりとなっている。

■ 参天製薬 [大1] <4536>

（12:31）参天製薬 が一時、前日比130円（4.30％）高の3150円まで上昇。前日３日に欧州子会社サンテン・オイを通じて欧州主要13ヶ国に対して緑内障・高眼圧症治療剤「ＤＥ－０８５（タフルプロスト）」の承認申請を行ったと発表したことが手掛かりとなっている。ＤＥ－０８５は旭硝子が原薬の製造を行い、参天製薬が製剤化、開発を行ったプロスタグランジン系の緑内障・高眼圧症治療剤となる。緑内障は潜在的な患者数が多い病気の一つと見られていることから、今後の売り上げに対する貢献が期待されている。

■ ファーストリテイリング [東1] <9983>

（12:37）ファーストリテイリング が一時、前日比550円（6.27％）高の9320円まで上昇して急反発。同社が前日３日に発表した３月の既存店（581店）の売上高は売上高が前年比7.4％増、客数が同2.7％増、客単価が同4.5％増となり、大きく上伸したことが手掛かりとなった。直営店（720店舗）の売上高は同14.3％増となった

＜星の王子さま＞挿絵の原画１枚、山梨県で見つかる

4月4日19時28分配信 毎日新聞

「聖書」「資本論」に次ぐ世界的ベストセラーといわれるサンテグジュペリ作「星の王子さま」の挿絵の原画１枚が、山梨県北杜市のえほんミュージアム清里で見つかった。サンテグジュペリ自身が描いた大小４７点の挿絵のうち約５枚の原画が確認されているが、日本での発見は初めて。 　見つかった原画は、王子が４カ所目に訪れる星に住む「実業屋」のコマ。Ａ４程度の紙に水彩絵の具で描かれている。同ミュージアムを運営する渋谷稔さんが、９４年に開かれた東京の古書市で、米国の希少本専門書店から購入し保管していた。 　２５日から東京・松屋銀座で開かれる「星の王子さま展」（５月７日まで）の準備の中で所在が判明。同展の企画を担当するサンテグジュペリ研究者、中村祐之さんが確認した。他の原画と同じ位置に染みがあり、初版本（４３年）の挿絵と同一サイズのトリミングの指示が書かれていることなどから、初版本の原画である可能性が高いという。 　来日したサンテグジュペリのおい、フランソワ・ダゲーさんは「原画と対面できてうれしい」と話した。見つかった原画は同展で一般公開される。【

探査機「はやぶさ」、イトカワ離れ地球帰還へ

4月4日21時32分配信 読売新聞

地球から約３億キロ離れた小惑星「イトカワ」への着陸に成功したものの、機体トラブルが相次いだ探査機「はやぶさ」が、来週末にもイトカワ周辺を離れ、地球帰還に挑む。 　宇宙航空研究開発機構が４日、「２０１０年６月の帰還を目指す」と発表した。だが、はやぶさの機体は損傷・消耗が激しく、担当者も「楽観できる状況にない」と厳しい見通しを示している。 　はやぶさは２００５年１１月に長さ約５００メートルのイトカワに着陸直後、燃料漏れや姿勢制御装置の故障といったトラブルが続発していた。同機構は今回、残った装置と新たに工夫した姿勢制御法の採用によって準備が整ったと判断しているが、運用条件は依然厳しく、川口淳一郎プロジェクトマネジャーは「途中で残り１基の制御装置の故障も十分考えられ、その場合、帰還は難しい」と話している

チョウ大移動で高速道閉鎖＝「交通事故」防止に協力－台湾

4月4日15時0分配信 時事通信

【台北4日時事】台湾南部で越冬したチョウが北部に大移動する季節を迎え、台湾当局はチョウの「交通事故」防止を目的に飛来ルートと交差する高速道路の一部車線を閉鎖することを決めた。1分間に2000匹以上の飛来が確認された段階で規制に入る。 　台湾のマダラチョウ科のチョウは冬を温暖な南部の高雄県で過ごし、春になると、北に向かって約300キロ移動する。通行規制する中部の雲林県の高速道路は移動ルートを横切る形で走っており、昨年は1日100万匹以上のチョウが通過、車に衝突して死ぬケースが多発した。 　当局はこうした事態を受けて、高速道路の高架下にチョウを誘導する紫外線灯を設置したほか、「交通事故」が多発する外側1車線600メートルを飛来ピークの1～3日間、午前9時から正午まで閉鎖することにした

国内外の投資ファンド、成長余地と高リターン期待で日本を有望視

4月4日19時38分配信 ロイター

［東京　４日　ロイター］　国内外の投資ファンドによる日本市場への関心が高まっている。日本のプライベート・エクイティー（ＰＥ）市場は欧米に比べて未成熟だが、今後は安定的な成長と高いリターンの獲得が見込めるとの見方が優勢。 　ただ、国内の企業経営者の間では「短期間で荒稼ぎする」とのイメージなどから投資ファンドに対するアレルギーが強いほか、有能な人材が不足しているなどファンドを取り巻く課題も多い。さらに、投資家サイドからは市場の成長を上回るペースで投資資金がファンドに集まっていることを懸念する声も出ている。 　昨日から２日間にわたって開かれたアジアン・プライベート・エクイティー＆ベンチャーキャピタル・フォーラムで複数の投資ファンド幹部や機関投資家が語った。 ＜日本のＰＥ市場は年率１５─２０％ペースで成長へ＞　 　英コラー・キャピタルが昨年行った調査結果によると「ＰＥ市場として日本は新興市場」とみている投資家は全体の７割を超えた。世界の投資家７０社を対象に行った調査の結果だが、フォーラムに出席した投資ファンド幹部からもこの見方に同調する意見が相次いだ。 　ジャフコの加納恒典・事業投資本部長は、バイアウト案件の総額がＧＤＰに占める比率は英国で約０．６％、米国で０．４％、韓国でも０．２％なのに対し、日本は０．１％に過ぎないことから「日本はまだ新興市場」と指摘した。スパークス・キャピタル・パートナーズの山下博史プリンシパルも「日本では長い間、株式の持ち合いとメガバンクによる企業統治がなされてきたが、株主による資本効率化要請などで２０００年前後からバイアウトが始まったばかり」と述べ、欧米に遅れをとっているとの見方を示した。 　それだけに今後の成長に対する期待も強い。ユニゾン・キャピタルの江原伸好代表取締役は、物言う株主などの登場で経営者による企業統治の改善志向が高まっていることや金融機関による融資体制も充実したことから、「国内のＰＥ市場は案件ベースで年率１５─２０％の安定的成長を続ける」とみる。 　昨年９月に米ＴＰＧキャピタルのパートナーに就任した津坂純氏も楽観的。ゴルフ会員権価格の上昇など景気回復効果が広がってきているほか、「昨年は日本企業のＣＥＯ（最高経営責任者）に会うことは不可能だったが、今は会えない人はいない」など環境が変化しつつあるためだ。同氏は、ホテル、地銀、テクノロジー分野で売りに出ている企業が複数あり「これらの案件が１、２件まとまれば津波現象が起きる可能性もある」と述べた。 　案件のタイプとしては、大手企業による非中核事業の売却、経営陣による企業買収（ＭＢＯ）、セカンダリー・マーケットへの売却が増えるとの見方が大勢を占めたが、０８年度に日本版ＳＯＸ法（企業改革法）が施行されると内部統制の体制強化が求められるため、中小企業による非公開化の動きが加速するとの指摘もあった。 ＜高いリターンを期待＞　 　コラー・キャピタルの調査では、日本のバイアウトファンドへの投資で運用開始以来１６％強のネットリターンを達成した投資家の比率は７２％と他の地域を上回った。欧米やアジア地域全体のバイアウトファンドへの投資で同水準のリターンを達成した投資家は全体の５割程度。また、投資家の８割強が今後３─５年間でも日本のバイアウトファンドの平均リターンが１６％強に達すると回答したという。 　日本では不良債権の処理を巡り、短期間で高いリターンを生む再生案件が多かったことが背景とみられるが、カーライル・グループのマネージング・ディレクター、丸茂正人氏によると「今でも案件によっては非常に高いリターンが見込める機会が数多く転がっている」という。 　今後は再生案件より成長力を高める案件が主流になるとみられるが、ＭＫＳコンサルティングが「今後もバイアウト案件からは３０％程度のリターンを目指す」（松木伸男社長）ほか、スパークス・キャピタルも「中小型で競合にならないような案件に投資することで、平均２５％程度のリターンを目指す」（山下氏）という。　 ＜資金の過剰流入＞ 　潤沢な資金フローが続く投資ファンドにも悩みはある。外資系ファンドを中心に「ハゲタカ」のイメージが払拭されておらず「外資嫌いのセンチメントが根強い」（ゴールドマン・サックス証券のマネージング・ディレクター、アンクル・サフ氏）ことや「税制の問題も投資ファンドと投資家の共通の悩み」（カーライルの丸茂氏）。ファンドの新規参入が相次いでいることで、経験と人脈を兼ね備えた人材の確保も厳しくなっている。 　ＭＫＳの松木社長によると「事業会社を含め約３０社が参加した入札もあった」ほど買収案件を巡る競争は激化している。ＰＥファンドに投資している国内機関投資家からは買収価格の高騰による投資リターンの悪化を懸念する声も出始めた。ＰＥに投資と融資をしている日本政策投資銀行の新美正彦調査役によると「海外投資家が急激に日本に資金を入れており、数年前では考えられない数百円規模のファンドが組成されている」ため、ファンドが安く買って高く売るのが難しくなっている。同調査役は「市場の成長に比べ金が集まり過ぎていることが懸念材料だ」と述べた 昭和４８年失踪　子供２人　拉致濃厚　警視庁など近く捜査本部 4月4日16時27分配信 産経新聞 　昭和４８年に東京都内で失踪（しっそう）した北海道出身の渡辺秀子さん＝当時（３２）＝の幼い子供２人が北朝鮮に拉致された疑いが強いとして、警視庁と兵庫県警は４日、近く国外移送目的略取容疑などで共同捜査本部を設置する方針を固めた。 　調べによると、渡辺さんは在日朝鮮人の夫を捜していて、目黒区内で長女の敬美ちゃん＝当時（６）と剛ちゃん＝同（３）とともに行方がわからなくなった。 　渡辺さんの親族が平成１５年１月、渡辺さんの子供２人が拉致された疑いが強いなどとして、同容疑で氏名不詳の数人の告訴状を警視庁に提出していた。渡辺さんについても今年３月、特定失踪者問題調査会が「拉致された可能性がある」として失踪者リストに加えている。 　関係者によると、渡辺さんは行方不明になる前、周囲に夫が北朝鮮の工作員であることを伝えていた。夫は北朝鮮と関係のある都内の貿易会社に勤めており昭和４８年６月、北朝鮮に召還されて姿を消した。渡辺さんは夫を捜していた際、子供らとともに行方不明になったという。 　夫の会社にいた複数の北朝鮮工作員が同年１２月、工作活動の発覚を恐れ、目黒区内のマンションに渡辺さんを監禁し、子供２人を北朝鮮に拉致した疑いがあるとみられる。渡辺さんは殺害された可能性もあるという。