４月２１日（土）晴れ

旧３月５日・乙酉・月齢３．６・最高気温23.2℃・最低気温14.3℃・日出５：０８・日入１８：２３

町田篭城事件、未明に警官隊突入も犯人自殺未遂。沖縄近海で地震、与論島で震度４

カストロ議長、手術後初の公務。NASA施設で立て篭もり、同僚を殺害。

０７年物価上昇率０．３％前後。

富士山気象：気温-9.2度・気圧641.5hPa・湿度９５％

読書。

鶏五目むすび・鮭むすび・じゃが芋のチーズ掛け・炊き込み御飯・

「７歳の娘のため」カナダで３６歳母が卵子を凍結保存

4月21日13時55分配信 読売新聞

【ワシントン＝増満浩志】カナダの３６歳の女性が、７歳の娘の将来の不妊治療に備え、モントリオールのマッギル大学で、卵子を凍結保存する試みを始めた。 　同大の倫理委員会はこの保存を認めているが、家族関係が複雑になるため、議論を呼びそうだ。 　この女性はメラニー・ボアバンさん。娘は染色体に変異があり、子供を作るのに必要な卵子を得ることができない。同大で開発した最新の凍結保存技術だと、新鮮な卵子と変わらない受精成績が得られるという。 　娘がこの卵子を使って妊娠・出産すると、自分の子であると同時に、遺伝的には父親の違う妹か弟となる。生まれた子から見ると、祖母のボアバンさんが遺伝的な「母親」で、ボアバンさんが亡くなった後に誕生する可能性もある。実際にこの卵子を使うかどうかは、娘の将来の選択に委ねられるという

米国民の６割「銃規制は再発防止につながらず」…世論調査

4月21日11時56分配信 読売新聞

【ワシントン＝大塚隆一】米バージニア工科大の銃乱射事件について、米国民の５９％は銃規制を厳しくしても再発防止には役立たないと考えていることが、米ゾグビー社が２０日発表した世論調査結果でわかった。 　規制強化は有効と答えた人は３６％にとどまった。 　また、「錯乱状態の男の行動で、防ぎようがなかった」とみる人は６９％に達した。「規制がもっと厳しければ防げた」と回答した人は１６％にすぎなかった。 　今回の事件が銃規制の強化につながるかどうかを尋ねると、４５％が「そうは思わない」、４０％が「わからない」と答えた。規制は強化されると考えている人はごく一部にとどまった 首相動静（4月21日） 4月22日1時2分配信 時事通信 　午前8時現在、公邸。朝の来客なし。 　午前中は来客なく、公邸で書類整理などして過ごす。 　午後3時23分、公邸発。 　午後3時45分、羽田空港着。 　午後4時5分、全日空131便で同空港発。同6時19分、那覇空港着。 　午後6時28分から同29分まで、同空港内のVIPルームで中川秀直自民党幹事長。同31分、同空港発。 　午後6時47分、那覇市の開南交差点着。参院沖縄補選の応援で歩きながら有権者らと交流。 　午後7時36分、同市のむつみ橋交差点着。街頭演説。同8時2分、同所発。 　午後8時14分、那覇空港着。 　午後8時15分から同25分まで、同空港内の有料待合室で安里カツ子沖縄県副知事。 　午後8時47分、全日空992便で同空港発。同10時48分、羽田空港着。同11時2分、同空港発。 　午後11時36分、東京・富ケ谷の私邸着。「手応えは十分か」に「手応えは十分だね」。 　22日午前0時現在、私邸。来客なし

「平壌経由勧められ拉致」＝ルーマニア人拉致被害者ドイナさん

4月21日21時0分配信 時事通信

北朝鮮に拉致されたとみられるルーマニア人女性、ドイナ・ブンベアさんの弟、ガブリエル・ブンベアさん（39）が21日、新潟県佐渡市を訪れ、曽我ひとみさん（47）と夫のジェンキンスさん（67）と面会してドイナさんの北朝鮮での様子などについて聞いた。 　約1時間半の面会後、ガブリエルさんは記者会見し、曽我さんらから聞いた内容を明らかにした。それによると、ドイナさんは1978年、イタリアからモスクワ経由で日本に向かう途中、モスクワで「そのパスポートでは日本まで行けない」と言われて平壌経由を勧められ、そのまま拉致された。曽我さん夫妻とドイナさん夫妻は同じアパートの3階と2階に暮らし、週に2回ほど一緒に買い物に出掛けたりした。 　ドイナさんが97年に末期がんになった際、曽我さんが痛み止めのモルヒネを打って話し相手になり、最期をみとったという。 　ガブリエルさんは「わたしにとってきょうは歴史的な瞬間だった。悲しい話はあったが、楽しい話はひとつもなかった」と沈痛な表情で語った。 　ドイナさんの拉致疑惑は、ジェンキンスさんが著書の中で言及したことがきっかけで浮上した。 ＜ネパール＞長野県出身男性が新党設立し議会選に立候補 4月21日19時27分配信 毎日新聞 　【カトマンズ、ビナヤ・グルアチャリャ】ネパールで４０年にわたり観光開発に携わってきた観光会社経営、宮原巍（たかし）さん（７３）＝長野県出身、０５年６月にネパール国籍取得＝が、同国の将来を決める憲法制定議会選挙に立候補する。設立した新党「ネパール国家開発党」が１９日に同国選挙管理委員会に登録され選挙への出馬が認められた。６月に実施予定の選挙は延期される可能性が高いが、宮原さんは「１０年もの内乱で国の基盤は破壊された。祖国（ネパール）再生に残りの人生をささげたい」と語った。 　宮原さんは６２年、ヒマラヤ登山でネパールを初めて訪れ、豊かな自然と人情に魅せられた。６９年にヒマラヤ観光開発（本社・東京）を設立し、エベレストを望む高地にホテルを経営。ネパールの観光開発に尽力したとして０３年１１月に国王褒章を受章した。 　選挙では同党から比例区に自身を含む計１０人の候補者を立てる予定。国籍を取得した外国出身者としては初めてネパール国政選挙に立候補する宮原さんは「貧困の主因は政治汚職。まずこれを取り除くことで人々の生活は向上する」と力説。公約として（１）鉄道網の全国整備（２）水資源の有効活用（３）人口過剰な首都を南部に移転（４）観光や農業の開発――などを挙げた。 　制憲議会選では王制の存続か廃止かが最大の争点となる。宮原さんは「王室は日本や英国のような象徴的な存在になるべきだ」と訴える。 　ネパールでは９６年から武装勢力「共産党毛沢東主義派」が王制廃止を求めて反政府武装闘争を続けたが、０６年４月の民主化運動を契機に主要７政党と毛派が和平に合意した。毛派の武装解除を監視する国連派遣団には日本の陸上自衛隊員も派遣されている ペルー日本大使公邸占拠事件１０年、ＭＲＴＡが集会 4月21日17時6分配信 毎日新聞 拡大写真 ２０日、ペルー日本大使公邸占拠事件１０年を記念して開催されたトゥパク・アマル革命運動支持者の集会＝リマ市内で、庭田学撮影 　【リマ庭田学】ペルー日本大使公邸占拠事件の救出作戦１０周年を前に２０日、左翼ゲリラ「トゥパク・アマル革命運動（ＭＲＴＡ）」の支持者らがリマ市内で記念集会を開いた。公邸を占拠したゲリラの家族ら約１００人が参加。公邸を占拠したゲリラ部隊指導者の伯父（７５）は「彼らは貧困のために戦った」と主張。メンバーの母（５４）は、自分の息子が軍特殊部隊の突入時に違法に射殺された可能性があるとして「責任者を裁いてほしい」と語った 命のビザに称賛と感謝＝杉原氏の功績「発掘」のユダヤ教指導者 4月21日15時0分配信 時事通信 　【ロサンゼルス20日時事】第2次大戦中、ナチス・ドイツの迫害から逃れようとするユダヤ人に日本通過を認めるビザ（査証）を発給した元駐リトアニア副領事の故杉原千畝氏の功績が「再発見」されるきっかけともなった本「河豚（フグ）計画」（1979年）を著したラビ（ユダヤ教指導者）のマービン・トケイヤー師（70）がこのほど、ロサンゼルスで講演した。同師は「大戦中、日本領内にいた数万人のユダヤ人生存率は99％。一方、欧州ではほぼゼロだった」と語り、杉原氏の功績とユダヤ難民を受け入れた日本に改めて称賛と感謝の意を表した。

北朝鮮で金日成・正日の壁画や史跡碑建設ラッシュ

4月21日20時52分配信 YONHAP NEWS

【ソウル21日聯合】北朝鮮は最近、平壌をはじめ北朝鮮内各地に金日成（キム・イルソン）主席と金正日（キム・ジョンイル）総書記を偶像化するモザイク壁画や革命史跡碑などを相次ぎ建設している。 金日成主席95回目の誕生日（4月15日）を迎えた今月だけで、10か所余りにモザイク壁画が建設された。9日には平壌市内統一通りに全長33．7メートル、高さ22メートルに及ぶ大規模な金日成主席の壁画が完工、翌10日には光復通りにも3か月に及ぶ工事の末、大型壁画が設置された。朝鮮中央通信が20日に報じたところによると、平安南道、平安北道、咸興市、黄海南道、咸鏡南道など全国各地の通りや工場、施設、鉄道駅などに壁画が続々と建設されている。 　また、革命史跡碑が平壌市、平安南道、价川市、黄海南道などに、革命史跡標識碑（表示碑）も各地の農場、工場、施設などに建設された。今月初めには、1953年に金日成主席が訪問したという江原道文川市第1中学校に、幼少時の金日成主席の銅像が設置された。 　北朝鮮のこうした動きは、今年が金日成主席の95回目、金正日総書記の65回目の誕生日を迎える年とあり、住民の忠誠心を向上させるとともに内部体制の結束を強化する狙いと思われる。 ＜ブータン＞史上初の総選挙の前に、模擬選挙で“練習”　 4月21日21時56分配信 毎日新聞 　民主化に向けて来年、史上初の総選挙が予定されているブータンで２１日、国民が選挙に慣れるための模擬選挙が始まった。ＡＰ通信によると、２０万人以上が選挙登録しており、架空に設定された４党に投票。模擬選挙は５月２８日まで続き、開票作業なども行う。ヒマラヤの小国であるブータンでは長年国王親政が続いてきた

＜ロボット特許＞日本企業の出願数、米・欧企業を圧倒

4月21日19時9分配信 毎日新聞

産業用などロボットに関する世界の特許出願で、日本企業が欧米企業よりも技術面で優位に立っていることが、経済産業省の「特許出願技術動向調査」でわかった。日米欧の特許当局への出願件数ランキングで、ソニー、ホンダ、ファナックなどが軒並み上位を占めた。工場などの産業分野に加えて、将来の市場拡大が期待されるサービス分野でも出願が多いことが強みになっている。 　調査によると、９９年から０５年までの日本の特許庁に対するロボット関連の出願計１万３２７６件のうち、日本企業が８９％と突出した。米国と欧州の特許庁でも、出願の２割強は日本企業だった。日本企業は世界で毎年２０００件前後を出願し、それぞれ５００件程度にとどまっている米国、欧州企業を圧倒している。企業別でみると、日本、米国での出願は、いずれもソニーがトップ。欧州でのトップはファナックだった。 　特に、各国の工場などで約８０万台が稼働している産業用ロボットについては、出願（９９～０４年）の５７％は日本企業。逆に宇宙、軍事、災害対応など特殊環境用では、米国企業による出願が多い。 　オフィスの受付・案内や警備、清掃、介護といった日常生活を助けるサービスロボットは実用化が始まったばかりだが、今後２０年間に市場が急成長することが予測されている。この分野でも日本企業は出願の４５％とトップだが、米国企業も３３％と急追しており、手術ロボットなどの医療分野では日本を上回っている。このため、経産省は「消費者のニーズに応じてさらに研究開発の強化が必要だ」と指摘している